特定秘密保護法の廃止を求める声明

20141210日、特定秘密の保護に関する法律(以下、秘密保護法)が施行されたことに、断固とした異議を表明します。私たち、「秘密保護法を考える川崎市民の会」は、秘密保護法の制定過程とその内容に疑問を持ち、昨年12月の秘密保護法成立直前に結成して以後、講演や勉強会を開催したり、月に一度は会独自で作成したこの法律の問題点を伝えるチラシの配布と定期的な街頭活動を行っています。秘密保護法と深く関係する集団的自衛権についても街頭シールアンケートを実施しました。残念ながら採択されませでしたが、地元市議会にも、秘密保護法の廃止を求める意見書を国に提出する陳情、請願を出しました。全国にはこうした活動をする市民や市民グループが幾多ありますが、国連人権規約委員会、オープン・ソサエアティという国際的組織や、日本弁護士連合会をはじめとする国内外の法律の専門家、あるいは安全保障、情報公開に関する専門家もこの法律の欠点、欠陥、不備について指摘し、見直すよう、意見を表明しています。ところが運用基準において少し修正をしたのみで、予定通り施行したことは、国民の知る権利、国民主権の冒涜と言わざるをえません。なぜなら、現代の民主主義国家では大事な情報ほど国民に公表・公開し、適切な情報公開制度や公文書管理制度の改正、ツワネ原則に則した、国民の知る権利及びプライバシーの保護の規定を明文化する法律こそが必要だからです。秘密は行政機関だけに握られ、国会議員にも明らかにされず第三者機関のチェックも曖昧で、情報を知ろうとする国民、国会議員、報道関係者等へ重罰の処せられる可能性は情報へアクセスする権利を阻害し、主権者国民は自由で正しい意思決定ができず、民主主義を実行できなくなります。秘密保護法は、施行後の現在も、法律制定過程の情報は完全に明らかにされておらず、既に「知る権利」は侵されていると言ってもよいでしょう。このように国家の重要な秘密の取り扱いをどうするか、という国民的議論は情報がないため全く尽くされていないにもかかわらず、「集団的自衛権行使のための3要件」も特定秘密に指定され、国民には非公開にされるとの見解が示されました。主権者は国民です。政府ではありません。 

20141213 日   秘密保護法を考える川崎市民の会