市議会請願署名.pdf
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請願の要旨及び理由

 

<請願の要旨>

 

2013 126 日に国会を通過した特定秘密保護法(以下、「秘密保護法」と略記する)は、国民の知る権利やプライバシー権が侵害され、基本的人権、国民主権など憲法の基本原理をふみにじる悪法です。審議経過も民主主義にもとるものでした。

 

 川崎市は、1984年に他の政令指定都市に先駆けて情報公開条例を制定しました。条例の前文には「日本国憲法が保障する基本的人権としての知る権利を実効的に保証することが、市政への市民参加の推進と市民の信頼の確保を図り、公正かつ民主的な市政を確立する上において必要不可欠の前提である」としています。知る権利の最大限の尊重そして情報公開を原則とし非公開とする情報は必要最低限度にとどめるのだということを明記しています。

 

 このような素晴らしい情報公開条例を制定したという歴史を持つ川崎市議会が、国会に秘密保護法の廃止を求める意見書を提出されるよう請願します。

 

 

 

 

 

<請願の理由>

 

 安倍内閣は国民の8 割に上る慎重審議を求める声を無視して、同法案を126 日に強行採決しました。私たちはただちに強行採決への抗議声明を発表し、内閣総理大臣、衆議院議長、参議院議長らに抗議文を提出しました。また、反対の声をあげ続けることを宣言しました。

 

 現在、秘密保護法は一年以内の施行という規定に基づき、手続きの過程であり、施行されてはいません。これまでも法律が施行された後に法律の適否をめぐる議論が続き、地方議会が意見表明を繰り返した事例が少なからずあります。

 

 この法律は川崎市(地方自治体)にとっても重大な問題があります。第6条では、特定秘密を保有する行政機関の長が、他の行政機関が我が国の安全保障に関する事務遂行するために当該特定秘密を利用する必要があると認めたときには、他の行政機関に当該特定秘密を提供することができると定めていますが、提供を受けることができる機関とは国家機関だけで川崎市(地方自治体)は含まれていません。

 

 一方、川崎市(地方自治体)は、「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」では市は住民避難などの「国民保護の主体」とされており、「国民保護計画」の作成が義務付けられています。

 

 自然災害時などで住民避難を行うときに、市には「テロ行為防止」などの理由で指定された特定秘密が提供されないことになります。それらの「特定秘密」情報を政府から提供されないまま、住民の避難などの誘導をしていかなければならない可能性が大きいのです。

 

秘密保護法の廃止や慎重な運用を求める地方自治体の動きは各地で広がりつつあります。同法の成立翌日から平成26年1月11日現在までに、同法の廃止を求める内容の意見書を採択した地方議会だけで、23都道府県の86自治体にものぼります。

 

輝かしい歴史を持ち、住民の生活の安全と安心に責任を負う川崎市議会として、国会に秘密保護法の廃止を求める意見書を提出して下さい。

 

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